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2015.03.22更新

 裁判に勝訴した時には訴訟費用の全部または一部を相手方の負担とする判決が下されますが、この「訴訟費用」は、「民事訴訟費用等に関する法律」所定のものをいい、申立手数料や記録の送達費用、当事者や代理人の旅費、日当などがこれに含まれます。しかし、訴訟費用の中には、いわゆる弁護士費用は基本的に含まれず、したがって、弁護士に依頼して訴訟を起こして勝訴したとしても、自分の弁護士費用を訴訟費用としてこれを相手に負担させることはできません。この点、弁護士費用については勝訴すれば当然に相手に請求できると考えている方もおられるので注意が必要です。

 ただし、弁護士費用については、交通事故などで損害賠償請求をする場合において損害の一部として請求できる場合があります。これは不法行為の請求ではケースによって弁護士費用も不法行為と相当因果関係のある損害の一つに含まれると考えられているからです。このような場合は事実上、弁護士費用の一部を相手に負担させることが可能になります(なお、負担を命じられた弁護士費用について現実の支払いを受けられるかは別の問題です)。

 

 訴訟費用は敗訴した側が負担するのが原則ですが、負担割合は必ずしも全部が敗訴者の負担となるわけではありません。また、判決の主文では負担額までは定められず、負担額を定めるには訴訟費用額確定手続という別の申立てをすることが必要になります。そのような手間がかかることからか、訴訟費用についての申立てを行い、これを行使することはそれほど多くはないようです。

 

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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