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2015.04.11更新

 贈与税は贈与にともなって贈与を受けた人(受贈者)が支払うべき税金であり、相続税など他の税金よりも税率が高くなっています。

 問題は、この贈与税については贈与を受けた側(受贈者)がこれを支払わないと、贈与をした側(贈与者)にも連帯納付の義務が課せられることです(相続税法34条4項)。

 この場合、贈与者は贈与をしたうえに、その贈与税まで払わなくてはいけないことにjなりますが、受贈者の贈与税の支払い状況についてはこれを税務署が贈与者に対して通知する必要がありません。そのため、贈与者にとっては突然、贈与税の納付通知を受けることになりかねず、やりきれない気持ちになってしまいます。このようなことが起きないためには、贈与の際に贈与税の支払いについてもよく確認しておくことが必要になります。

 

 さらに、この連帯納付義務によって贈与者が贈与税を支払った後にも注意する点があります。贈与者が贈与税を支払った場合、贈与者は受贈者に対して支払った分の求償権を持つことになりますが、受贈者に対してこの求償権をうっかり免除してしまうと、受贈者に対してさらなる贈与があったとみなされてしまう恐れがあることです。

 この場合、免除の理由が受贈者が資力を喪失したことによるのであれば、贈与があったとみなされることはありませんが(相続税法8条ただし書き)、贈与をする際には税金の処理について色々なことに気をつけなければならないものです。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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