「なんでも相談できる」弁護士を目指して。

2015.08.19更新

 判決で金銭支払いを命じる勝訴判決を得たとしても、相手方がその支払いをしない場合は強制執行を検討することになります。

 金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行は、確定した勝訴判決など、債務名義と呼ばれる文書に基づいて相手方(債務者)の財産を差押え、これを換価して最終的に債権者に金銭の満足を得させるための手続きです。

 強制執行の対象は、主に不動産や、給与、預金、売掛金などの債権、動産があります。相手方にこれらの財産が存在し、これを特定することができる場合に強制執行の手続きを取ることが可能になりますが、逆に、これら財産の存否が分からなかったり、存在することは分かっても特定ができない場合には強制執行が困難になります。

 また、相手方が不動産を所有していることが分かったとしても、住宅ローンなどの抵当権が先に設定されており、不動産の価値よりもこれらの残債権の方が多ければ、強制執行手続きは進められないことになります。動産への強制執行の場合も動産が相当程度高価なものでなければ行えません。強制執行のハードルは意外と高いので、手続きを行うにあたっては担当の弁護士とよく相談する必要があります。

 強制執行手続きは判決までの手続きとは別個の手続きです。そのため、弁護士費用についても判決までの分とは別個に定められるのが通常です。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

メールでのお問い合わせはこちら
bnr_smt02.png
メールでのお問い合わせ 弁護士
コラム Q&A 実際の解決事例