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2015.08.21更新

弁護士の費用は着手金と報酬金に分かれます。

着手金は弁護士として業務を行う対価であり、業務を行う際に発生します。たとえば相手に対して金銭の請求を行う場合、請求額の5%+9万円が着手金の基準額となります(経済的利益が300万円以下の場合は8%)。そこで、相手に500万円を請求する訴訟をおこす場合、着手金は34万円(消費税別)となります。

この場合の請求額を「経済的利益」と言ったりしますが、実際の着手金は経済的利益の観点のみならず、事件の難易度を勘案して額を決していますので、これよりも低くしている場合が多いです。この辺は実際は弁護士との交渉次第の面もあります。

離婚事件の場合、通常は着手金を30万円(消費税別)として行っています。ただし、慰謝料や財産分与請求などである程度金銭的な満足を得られえる見込みがある場合、その請求額に応じた分をプラスさせていただいております。

報酬金は弁護士業務を行った結果に対する対価であり、経済的利益の10%+18万円(消費税別)を基準とさせていただいておりますが、これも事件の難易度や、金銭的請求の場合は回収見込みを勘案して通常はこの額よりも割引をさせていただいております。

弁護士費用については分かりにくい面もありますので、弁護士に依頼する際にはご遠慮なく弁護士の費用についてお尋ねいただき、または意見を申し上げていただければと思います。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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