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2016.11.15更新

 私の扱ったケースで、被相続人が先妻を亡くした後にかなり年の離れた女性と再婚したところ、被相続人がその後妻に対してすべての財産を相続させる旨の自筆の遺言書を残して亡くなったケースがありました。依頼者は前妻の子であり、後妻が被相続人の財産目当てに被相続人と結婚したもので、遺言書も後妻が偽造したものであるという訴えをしたいという相談でした。
 このケースでは、遺言書検認手続きの後に遺言書を民間の業者に依頼して筆跡鑑定を行ってもらいました。そして、後妻に対しては遺留分減殺調停を申立てて、その中で再婚の問題点や遺言書の偽造などについて話を聞いてもらったうえ、依頼者に対して後妻から遺留分による価額賠償としてある程度の支払いを受けることで調停が成立しました。

 高齢化が進むにしたがい、本件のような争いも今後増えてゆくのではないかと思われます。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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