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2016.11.15更新

 依頼者は被相続人の子として、被相続人の介護や料理の世話を行い、買物その他の日常生活の面倒も見てきました。そのため被相続人から預金管理も任されており、被相続人の預金から必要な費用を支払ってきました。しかし、被相続人の死後、これらの支出について特に記録するわけでも、領収証を保管することもなかったため、他の相続人から被相続人の預金が失われているとして追及を受けることになりました。

 私は、被相続人の生前の支出状況という、一見証明が難しそうなものであっても、合理的な主張は可能であり、それにより最小限の被害にとどめることができると考えました。そこで、依頼者には被相続人の費用をどの様に支払ってきたかを細かく思い出してもらい、領収証についてもできるだけ探してもらいました。そのうえで食費額などについては、被相続人の年齢に応じた一般的な食費額を用い、その他統計資料などを活用して、具体的な支出内容の一覧を作成し、他の相続人に示しました。

 その結果、その支出内容一覧に対する他の相続人からの具体的な反論はなく、相続問題は解決することができました。 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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