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2016.11.15更新

 顧問先の会社において、かつて共同事業を行っていた会社に対する多額の未収金が発生しており、その回収方法が問題となりました。

 相手先の会社は資産や収入に乏しく、任意の支払いを受けることは困難な状況でした。そこで、かつて共同事業を行っていた関係を生かし、相手先会社の売掛先をある程度特定してここに仮差押えを行いました。すると、相当額の売掛金の仮差押えを行うことに成功し、本訴を提起して勝訴した後にこの回収を図ることができました。

 

 仮差押えは保証金の供託が必要で、本訴で敗訴すると相手から損害賠償を受ける恐れもあって、なかなか踏み切れない場合があります。しかし、本訴で勝訴した後に通常の差押さえをしようとすると、既に相手は警戒して差押さえを逃れてしまう場合があり、このようなケースでは思い切って仮差押えを行うことも重要です。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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