「なんでも相談できる」弁護士を目指して。

2015.02.21更新

 借金が増えて返済に追われるようになった場合は早めに対応することが必要です。対応が遅れるほど選択肢が限られてしまうからです。

 まず自分自身で返済計画が立てられ、それが確実に実行できる場合はそれによることになりますが、返済計画をたてるのが困難だったり、返済計画を立ててもそれが守られないような場合、債務の処理についていくつかの方法を考えることになります。

 通常通りの返済が困難になった場合、債権者と1社づつ交渉して返済計画を立てる債務整理の方法がまず考えられます。債務整理は裁判上の制度ではありませんので手続的な負担はありませんが、個々の債権者ごとに返済交渉を行わなければならず、返済条件も債権者ごとに違うことになります。そのため、債権者数が多い場合や返済総額が予想以上に多くなる場合にはにはこの方法では難しい場合があります。

 つぎに考えられる方法として、民事再生法による個人再生があります。個人再生には小規模型や給与所得者型などいくつかの類型がありますが、小規模型であれば、例えば債務総額の20%(ただし債務総額3000万円以下の場合)か100万円の多い方の金額を3年間の分割で支払い、残りの金額を免除してもうらうということができます。ただし、個人再生は継続的な収入がある人が対象になります。

 最後に、破産手続開始決定を得たうえで債務全額について免責を得る方法があります。破産決定を受ける際には様々な要件や制限もありますし、税金などの一定の債務については免責の対象になりません。また、免責対象になる債務についても浪費行為や詐欺的な借り入れなどでその程度がひどい場合には免責が許可されないケースもあります。

 借金は増やさないのが望ましいのですが、カードでのショッピングやスマートフォンの分割払い、自動車ローンなど、あまり負債として意識していないものも含めればそれなりに負債はあるものです。返済がスムーズに行かなかったり、返済のために借り入れが増え、それが自分でコントロールできなくなったら早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.02.21更新

 2006年4月に労働審判制度がスタートしましたが、以降、この制度が予想以上に多く利用されてきました。

 労働審判とは、労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(個別労働紛争)に関し、裁判官1名と労使の専門家2名で構成する委員会で事件を審理し、調停をによる解決を試みて、調停が成立しない場合にも労働審判を行う手続をいいます(労働審判法第1条)。労働審判制度の発足以来、これが多く利用されるようになった理由の1つには解決の迅速性が挙げられるでしょう。

 それまで個別労働紛争に関する裁判(本訴や仮処分)では解決まで相当の時間がかかっていました。しかし、労働審判手続では原則として3回以内で審理を終結することとされ、結論までの時間が大幅に短縮されました。実際には1回か2回の審理で解決することも多いようであり、このような解決までの速さが多くの利用者を生むことになりました。

 ただし、労働者側が労働審判を申立てるに際しては十分な準備をしてからこれを行うことができますが、申し立てを受けた事業主側にとっては短期間で多くのことを準備しなければならないことになり、申立てを受ける側にとっては短期間での解決を図られる分、負担の大きいものになっていると思います。

 
 また、労働審判では裁判官の他に労働関係に関する専門的な知識を有する労使の専門家が2名つくことにより、労使双方の意見が解決にあたって反映されるという特長を有しています。このような労使の専門家による関与により、客観性、専門性が担保され、ひいては労働審判制度への信頼が高まったことがこの制度が多く利用されるようになった背景にあるでしょう。
 
 労働審判制度は労働者と事業主の間に生じた紛争を解決するものであるので、上司からのセクハラやパワハラに対してその上司を相手として申し立てることはできません。ただ、この場合でも事業主の責任を問題として事業主を相手として労働審判を申し立てることは可能です。
 
 
 

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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