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2015.03.22更新

 裁判に勝訴した時には訴訟費用の全部または一部を相手方の負担とする判決が下されますが、この「訴訟費用」は、「民事訴訟費用等に関する法律」所定のものをいい、申立手数料や記録の送達費用、当事者や代理人の旅費、日当などがこれに含まれます。しかし、訴訟費用の中には、いわゆる弁護士費用は基本的に含まれず、したがって、弁護士に依頼して訴訟を起こして勝訴したとしても、自分の弁護士費用を訴訟費用としてこれを相手に負担させることはできません。この点、弁護士費用については勝訴すれば当然に相手に請求できると考えている方もおられるので注意が必要です。

 ただし、弁護士費用については、交通事故などで損害賠償請求をする場合において損害の一部として請求できる場合があります。これは不法行為の請求ではケースによって弁護士費用も不法行為と相当因果関係のある損害の一つに含まれると考えられているからです。このような場合は事実上、弁護士費用の一部を相手に負担させることが可能になります(なお、負担を命じられた弁護士費用について現実の支払いを受けられるかは別の問題です)。

 

 訴訟費用は敗訴した側が負担するのが原則ですが、負担割合は必ずしも全部が敗訴者の負担となるわけではありません。また、判決の主文では負担額までは定められず、負担額を定めるには訴訟費用額確定手続という別の申立てをすることが必要になります。そのような手間がかかることからか、訴訟費用についての申立てを行い、これを行使することはそれほど多くはないようです。

 

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.03.14更新

 民事裁判と刑事裁判の違いについて、民事裁判で登場する当事者は原告と被告であり、このそれぞれについて代理人として弁護士がつく場合、「原告代理人弁護士」、「被告代理人弁護士」と呼ばれます。

 これに対し、刑事裁判では検察官と被告人が当事者となります。そして、被告人につく弁護士は「被告人弁護士」ではなく、「被告人弁護人」と呼ばれます。この辺も少しややこしい点です。

 

 裁判の進行の仕方も異なります。刑事裁判では一回の裁判に十分時間を使って審理が行われますが、民事裁判の通常の弁論では、一回の裁判で費やされる時間は数分程度です。これは民事裁判では事前に主張、反論、証拠などが書面にまとめられて提出されており、口頭でのやり取りは行われないことや、証人尋問など時間のかかる手続きは別の日に行われるからです。ですので、民事裁判では同時刻に複数の事件が順次進行してゆくので、初めて民事裁判を傍聴された場合、その進行の速さに驚かれるのではないかと思います。

  判決宣告について、民事裁判では判決宣告時に原告、被告、その代理人弁護士らが出席していなくても判決が読み上げられますが(出席するかしないかは自由です)、刑事裁判では検察官、被告人、弁護人らが必ず出席したうえで判決が読み上げられます。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.03.14更新

 裁判というと大きく民事裁判と刑事裁判の2つに分けられますが、この2つの裁判の中身はかなり異なります。したがって、単に裁判と言った場合、そのどちらを指すのかによって話しの内容も当然異なってきます。

 まず、民事裁判は基本的に私人と私人の間で行われ、これに対し、刑事裁判は国家と私人の間で行われます。

 ただ、ここで少しややこしいのが、民事では訴える側を「原告」、訴えを起こされる側を「被告」といいますが、刑事裁判でも訴えられる側を「被告人」といわれることです。そして、事件名では、例えば「覚せい剤取締法違反被告事件」というように「被告」という言い方がされることで、「被告」という言い方がされた場合、民事での被告を指す場合もあれば、刑事での被告人を指す場合もあってややこしくなのです。そのようなことがあるからなのか、民事で訴えを起こされた側が「被告」と呼ばれることについて、何か犯罪を起こして裁判を起こされたような印象を持たれ、不快に感じることもあるようです。しかし、民事で訴えられること自体には犯罪を犯したという意味をまったく含みませんので、ご留意ください。

 

 つぎに、民事裁判と刑事裁判では、審理の対象、つまり訴えによって求めるものも異なります。民事裁判では貸金や損害賠償などで相手(被告)に金銭の請求をしたり、不動産の売買によって登記の移転を求めたりといったことが審理の対象となりますが、刑事の裁判では、検察官によって要求された犯罪の有無と刑罰の程度、例えば強盗によって懲役何年の刑かといったことが審理の対象となります。

 

 ただし、犯罪が行われた場合、刑事の裁判が行われるのとともに、犯罪の被害者が加害者に対して損害賠償の民事裁判を起こすこともあります。このような場合、刑事の裁判と民事の裁判が1つの事件をめぐって2つ存在するわけであり、そこでは民事裁判と刑事裁判が関連を有することになります。

 

 

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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