「なんでも相談できる」弁護士を目指して。

2015.04.22更新

 相続税については連帯納付義務の制度があります。これは同一の被相続人から相続または遺贈によって財産を取得した人は、その相続税または贈与税について互いに連帯して納付する義務を負うというものです(相続税法34条1項)。

 つまり、相続税の連帯納付制度では、自分の相続税を支払っても他の相続人が相続税を支払っていなければ、その分も自分が支払わなくてはならなくなるのです。しかし、他の相続人の相続税の支払い状況などは必ずしも分かるわけではありませんから、まさに突然他の相続人の相続税支払い義務を負わされてしまうことになりかねません。

 なお、現在は納付義務から5年を経た場合、他の納付義務者が延滞納付の許可を受けた場合などはこの連帯納付の義務は課せられないことになっています。

 

 連帯納付義務の範囲は自分の受けた利益の価額が限度とされていますが、不動産を相続財産として取得した場合には相続時の財産が基準になります。すると、不動産を売ってその代金で連帯納付をしようとしても、既に不動産の価額が相続時よりも下落していたような場合には不動産を売っただけでは連帯納付義務を履行できない場合も生じます。そうなると受けた利益の価額を限度とするとはいっても、現実には取得した不動産以上の支出を強いられることになりかねません。

このような制度がある以上、相続税を課せられる相続人が複数いる場合には何らかの工夫をしておくことも考えなければならなくなるでしょう。

 

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.04.11更新

 贈与税は贈与にともなって贈与を受けた人(受贈者)が支払うべき税金であり、相続税など他の税金よりも税率が高くなっています。

 問題は、この贈与税については贈与を受けた側(受贈者)がこれを支払わないと、贈与をした側(贈与者)にも連帯納付の義務が課せられることです(相続税法34条4項)。

 この場合、贈与者は贈与をしたうえに、その贈与税まで払わなくてはいけないことにjなりますが、受贈者の贈与税の支払い状況についてはこれを税務署が贈与者に対して通知する必要がありません。そのため、贈与者にとっては突然、贈与税の納付通知を受けることになりかねず、やりきれない気持ちになってしまいます。このようなことが起きないためには、贈与の際に贈与税の支払いについてもよく確認しておくことが必要になります。

 

 さらに、この連帯納付義務によって贈与者が贈与税を支払った後にも注意する点があります。贈与者が贈与税を支払った場合、贈与者は受贈者に対して支払った分の求償権を持つことになりますが、受贈者に対してこの求償権をうっかり免除してしまうと、受贈者に対してさらなる贈与があったとみなされてしまう恐れがあることです。

 この場合、免除の理由が受贈者が資力を喪失したことによるのであれば、贈与があったとみなされることはありませんが(相続税法8条ただし書き)、贈与をする際には税金の処理について色々なことに気をつけなければならないものです。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.04.11更新

 2015年4月から事務所を移転しました。

 これまで東京市ヶ谷の地に15年間事務所を構えていましたが、この度、港区新橋に移りました。最寄駅は都営三田線の内幸町駅になりますが、新橋駅や虎ノ門駅も利用することができます。新事務所からは東京地方裁判所や弁護士会館なども徒歩で行けるので、とても便利になりました。

 事務所が変わり、周囲の環境も変わり、心機一転頑張ってゆこうと思います。これからも今までと同様、精一杯の法的サービスに努めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

メールでのお問い合わせはこちら
bnr_smt02.png
メールでのお問い合わせ 弁護士
コラム Q&A 実際の解決事例