「なんでも相談できる」弁護士を目指して。

2016.11.15更新

 依頼者である妻は、夫から離婚の申し立てを受けていましたが、実は夫には愛人がいて、そのために離婚をしたがっていることを妻は疑っていました。妻は既に夫から心が離れていたために離婚には同意していましたが、夫の不倫関係を証明することで有利な条件で離婚することを望んでいました。

  そこで探偵事務所に依頼したところ、夫の不倫の証拠を取得することに成功しました。そこで、夫に対して不倫相手に対する妻からの損害賠償請求を予告したうえで、離婚条件の協議を行ったところ、夫は不倫相手との結婚を急いでいたこともあり、こちらの要求する慰謝料をほぼ認めて離婚が成立しました。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 顧問先の会社において、かつて共同事業を行っていた会社に対する多額の未収金が発生しており、その回収方法が問題となりました。

 相手先の会社は資産や収入に乏しく、任意の支払いを受けることは困難な状況でした。そこで、かつて共同事業を行っていた関係を生かし、相手先会社の売掛先をある程度特定してここに仮差押えを行いました。すると、相当額の売掛金の仮差押えを行うことに成功し、本訴を提起して勝訴した後にこの回収を図ることができました。

 

 仮差押えは保証金の供託が必要で、本訴で敗訴すると相手から損害賠償を受ける恐れもあって、なかなか踏み切れない場合があります。しかし、本訴で勝訴した後に通常の差押さえをしようとすると、既に相手は警戒して差押さえを逃れてしまう場合があり、このようなケースでは思い切って仮差押えを行うことも重要です。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 依頼者は被相続人の子として、被相続人の介護や料理の世話を行い、買物その他の日常生活の面倒も見てきました。そのため被相続人から預金管理も任されており、被相続人の預金から必要な費用を支払ってきました。しかし、被相続人の死後、これらの支出について特に記録するわけでも、領収証を保管することもなかったため、他の相続人から被相続人の預金が失われているとして追及を受けることになりました。

 私は、被相続人の生前の支出状況という、一見証明が難しそうなものであっても、合理的な主張は可能であり、それにより最小限の被害にとどめることができると考えました。そこで、依頼者には被相続人の費用をどの様に支払ってきたかを細かく思い出してもらい、領収証についてもできるだけ探してもらいました。そのうえで食費額などについては、被相続人の年齢に応じた一般的な食費額を用い、その他統計資料などを活用して、具体的な支出内容の一覧を作成し、他の相続人に示しました。

 その結果、その支出内容一覧に対する他の相続人からの具体的な反論はなく、相続問題は解決することができました。 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 依頼者は遺言によって被相続人の権利の大部分を取得しましたが、それにより他の相続人が住む家の土地、建物も共有する状態となりました。

 私が受任した後、さっそく遺言書に基づいて土地、建物については共有登記を行い、そのうえで共有物分割の調停を申立てました。

 調停では相続に関する争いも絡んで話し合いが難航しましたが、不動産については相手が一定部分の共有持分を買い取ったうえで、共有持分にしたがった分割をする合意を成立させることができました。

 

 共有不動産の処理は難しいものがありますが、このケースでは、金銭面も含め、譲れるところと譲れないところを明確にして交渉にあたったことで解決が図られたのではないかと思います。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 顧問先の美容クリニックにおいて何人かのお客さんについて料金の未払いがあったため、料金の回収方法について相談を受けました。

 相談後、私はすぐに内容証明による請求を行いましたが、それでも連絡のない方に対しては支払督促を申立てました。支払督促は手続きも迅速で、訴訟費用も安く抑えられることから、ケースによっては有効な手続きです。そして、支払督促が出されても連絡のない方に対しては強制執行を申立てました。

 その結果、それまで連絡もなかった方全員と交渉を行うことができ、分割払いでの合意と料金の回収を図ることができました。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.08.27更新

 ある高齢者が金融機関の職員に騙されて多額のお金を詐取されたケースでした。

 その高齢者からの依頼を受け、その職員の務めていた金融機関を相手に損害賠償の調停を起こしましたが、被害総額を立証する資料が乏しいケースでした。金融機関側は立証資料が少ないことから損害賠償に消極的であり、調停は行き詰まった状況でした。そこでその高齢者が日記代わりに吹き込んでいたカセット式の録音テープがあったことを思い出し、もしかしたら、そのカセットテープに被害状況や被害金額を表すものが吹き込まれている可能性があると考え、そのテープを反訳し、資料として提出することを試みました。

 録音テープは60分くらいのもので100巻以上あり、大部分が日常の何気ない出来事を吹き込んでいるだけのものでした。ただ、その中に金融機関からいくらのお金をおろし、それを加害者の男に渡したことなども吹き込まれている個所を見つけました。そこで、それらの個所を膨大な時間と労力をかけつつ丹念に拾い出す作業を繰り返し、結果、金銭交付状況を述べている部分を特定し、その部分の反訳と録音テープの該当箇所を示す資料を録音テープとともに提出することができました。

 金融機関側は本件テープの信用性、つまり、これが日常の出来事をそのまま述べたものであることについて特に争わなかったため、結果、損害総額の証明が相当程度なされたことを前提に、当初想定をしていた金額よりも何倍も多い金額で調停を成立させることができました。

 本件では依頼者の方が自分の受けた被害額を簡単に証明できないほど高額の資産家であり、かつ、金融取引も極めて多い方だったので立証の困難が生じたケースでしたが、労をいとわず、あきらめずに地道な努力を続けたおかげで高額の賠償が得られたケースでした。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.08.19更新

 借地上建物の譲渡をする場合、借地権者である建物所有者は地主の承諾を得る必要があるのが通常です。この際、地主からは承諾料と引き換えに譲渡の承諾を得ることになると思いますが、この地主からの承諾を得られない場合や承諾料で折り合いがつかないような場合、借地権者が裁判所へ申し立てることによって地主からの譲渡承諾に代わる裁判所の許可を得ることができます(借地借家法19条1項)。この場合、裁判所が適切な譲渡承諾料を定めることなどにより、この承諾料の支払いと引き換えに譲渡承諾がなされたことになります。

 本件でも依頼者である借地権者が地主の承諾を得ようとしたところ、これが得られなかったため、裁判所に対して譲渡承諾許可を求める裁判を申し立てました。

 ところで、この裁判中、地主側は第三者への譲渡に反対し、譲渡するのであれば第三者にではなく、自分に対して譲渡して欲しいと言いました。譲渡許可承諾の裁判中に地主からこのような申立てがなされると、裁判所は相当の対価を定めたうえ、地主への譲渡を命じることができます(借地借家法19条3項)。これは地主側の介入権と呼ばれるものであり、本件でもそのような申立てが地主側からなされました。

 その後、地主側と譲渡額を定めるための話し合いを行い、いろいろと紛糾はしましたが、結果的に譲渡額が定まり、地主への借地上建物の譲渡をする内容の和解が成立しました。

  このケースでは地主からの承諾を得られない状態の中で、思い切って譲渡承諾許可の裁判を申し立てたことによって双方にとってよい解決に導くことができました。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2015.08.13更新

 相続財産が自宅だけという場合の遺産分割あるいは遺留分請求のケースも珍しくありません。私も何度かこのようなケースに携わってきました。

 この場合、基本的に自宅を相続する人が他の相続人(あるいは遺留分権利者)に対して、代償金を支払うことによって遺産分割を行います。この場合の代償金は、自宅の価値を算定したうえ、それに対する相続人の相続分(あるいは遺留分)に相当する分を金銭で支払うことになります。私の関与したケースでは、代償金を支払う人は、自宅を担保にして金融機関から金銭を調達し、これを代償金の支払いに充てました。

 相続分や遺留分は通常は争いがありませんから、問題になるのは不動産の価格の算定方法や金銭の調達方法です。これらの問題を解決することができたことで、相続財産が自宅だけの場合の遺産分割も何とか解決に導くことができました。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2014.09.18更新

宜しくお願い致します。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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