「なんでも相談できる」弁護士を目指して。

2016.11.15更新

 依頼者である妻は、夫から離婚の申し立てを受けていましたが、実は夫には愛人がいて、そのために離婚をしたがっていることを妻は疑っていました。妻は既に夫から心が離れていたために離婚には同意していましたが、夫の不倫関係を証明することで有利な条件で離婚することを望んでいました。

  そこで探偵事務所に依頼したところ、夫の不倫の証拠を取得することに成功しました。そこで、夫に対して不倫相手に対する妻からの損害賠償請求を予告したうえで、離婚条件の協議を行ったところ、夫は不倫相手との結婚を急いでいたこともあり、こちらの要求する慰謝料をほぼ認めて離婚が成立しました。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 顧問先の会社において、かつて共同事業を行っていた会社に対する多額の未収金が発生しており、その回収方法が問題となりました。

 相手先の会社は資産や収入に乏しく、任意の支払いを受けることは困難な状況でした。そこで、かつて共同事業を行っていた関係を生かし、相手先会社の売掛先をある程度特定してここに仮差押えを行いました。すると、相当額の売掛金の仮差押えを行うことに成功し、本訴を提起して勝訴した後にこの回収を図ることができました。

 

 仮差押えは保証金の供託が必要で、本訴で敗訴すると相手から損害賠償を受ける恐れもあって、なかなか踏み切れない場合があります。しかし、本訴で勝訴した後に通常の差押さえをしようとすると、既に相手は警戒して差押さえを逃れてしまう場合があり、このようなケースでは思い切って仮差押えを行うことも重要です。

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 依頼者は被相続人の子として、被相続人の介護や料理の世話を行い、買物その他の日常生活の面倒も見てきました。そのため被相続人から預金管理も任されており、被相続人の預金から必要な費用を支払ってきました。しかし、被相続人の死後、これらの支出について特に記録するわけでも、領収証を保管することもなかったため、他の相続人から被相続人の預金が失われているとして追及を受けることになりました。

 私は、被相続人の生前の支出状況という、一見証明が難しそうなものであっても、合理的な主張は可能であり、それにより最小限の被害にとどめることができると考えました。そこで、依頼者には被相続人の費用をどの様に支払ってきたかを細かく思い出してもらい、領収証についてもできるだけ探してもらいました。そのうえで食費額などについては、被相続人の年齢に応じた一般的な食費額を用い、その他統計資料などを活用して、具体的な支出内容の一覧を作成し、他の相続人に示しました。

 その結果、その支出内容一覧に対する他の相続人からの具体的な反論はなく、相続問題は解決することができました。 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 依頼者は遺言によって被相続人の権利の大部分を取得しましたが、それにより他の相続人が住む家の土地、建物も共有する状態となりました。

 私が受任した後、さっそく遺言書に基づいて土地、建物については共有登記を行い、そのうえで共有物分割の調停を申立てました。

 調停では相続に関する争いも絡んで話し合いが難航しましたが、不動産については相手が一定部分の共有持分を買い取ったうえで、共有持分にしたがった分割をする合意を成立させることができました。

 

 共有不動産の処理は難しいものがありますが、このケースでは、金銭面も含め、譲れるところと譲れないところを明確にして交渉にあたったことで解決が図られたのではないかと思います。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

2016.11.15更新

 顧問先の美容クリニックにおいて何人かのお客さんについて料金の未払いがあったため、料金の回収方法について相談を受けました。

 相談後、私はすぐに内容証明による請求を行いましたが、それでも連絡のない方に対しては支払督促を申立てました。支払督促は手続きも迅速で、訴訟費用も安く抑えられることから、ケースによっては有効な手続きです。そして、支払督促が出されても連絡のない方に対しては強制執行を申立てました。

 その結果、それまで連絡もなかった方全員と交渉を行うことができ、分割払いでの合意と料金の回収を図ることができました。

 

投稿者: 弁護士 内藤貴昭

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