「なんでも相談できる」弁護士を目指して。

企業法務

日々の企業活動を行うにあたり、法務の専門家がいないのは、致命的な欠陥といえるでしょう。
訴訟などを起こされてから弁護士を探していては、初動の遅れにつながり、タイムリーな対応が起こせなくなります。

気軽に相談できるパートナーを置いておくためにも、顧問弁護士契約をお勧めします。
普段から企業研究や業界の動向に目を配り、必要なアドバイスを自主的に行います。

各種訴訟対応

見えていないリスクを探し出し、トラブルにならないよう、適切なアドバイスを行います。
訴訟を起こされた場合でも、すみやかな対応を心がけ、被害の最小限化に努めます。

 

また、知的財産など、自社の権利が侵されていると感じたときにも、お気軽にご相談ください。

未回収の債権にお困りの方

内容証明郵便の発送から、督促、保全、回収まで、状況に応じて必要な手段を講じていきます。債権回収では、取引の証拠となる契約書の有無によって、対応が分かれる場合もあります。契約書が保管されている場合は、初期の対応が重要となってくるでしょう。話がこじれたり債務者に逃げられたりする前に、早めの回収計画を立て、布石を打っていくことが求められます。

契約書が残っていない場合は、取引の実態を示す証拠集めから着手していきます。ケースに応じて司法判断を仰いだり、相手企業の実態を調査したりする必要があるでしょう。こうした場面では、専門的な知識や経験が求められますので、ぜひ弁護士を活用ください。また、再発防止のためのアドバイスも、合わせて行います。

契約書の作成・確認について

商取引に欠かせない契約書を作成する際には、どのような取引を行いたいか、対価が発生するサービスの範囲はどこまでかなど、細かな点をヒアリングします。その上で、実効性とすり合わせながら、文書化していきます。

相手方から契約書が送られてきた場合は、依頼主に不利な条件が含まれていないか、リーガルチェックを行います。こうしたケースでは、作成した側が有利な内容になっている場合がほとんどです。一方、送られてきた側にしてみると、法律用語の難解さもあり、含まれているリスクを見いだすことは難しいといえるでしょう。この不公平さを是正するのが、私たち弁護士の役目です。

また、必要に応じて、相手方との交渉代理も承ります。欧米では、重要な契約の席に弁護士が同席するスタイルが定着しつつあります。映画などでこういったシーンをご覧になった方も少なくないでしょう。契約書は、企業間の取引を定める、ある種の「法律」です。ぜひ、専門家をご活用ください。

解雇や就業規則などの労務問題について

安定した組織の構築には、賃金にまつわるトラブル、残業管理など、従業員から訴えられないような体制づくりが必要です。
パワハラなどの相談も承りますので、不明なことがあれば、どのようなことでも問い合わせください。

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